新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
102ページ、（７）、課題及び取り組みの方向性について、年度末の基金残高が107億円余となり、緊急時や災害時に必要な一定の水準には達しましたが、引き続き感染症拡大や原油価格、物価高騰による税収等の動向を注視しつつ、課税客体の正確な把握や適正、確実な市債権の徴収のほか、未利用財産の売却と利活用の促進、受益者負担適正化の検討など歳入確保に努めるとともに、社会情勢の変化を捉えつつ、集中改革の視点や効果を引
102ページ、（７）、課題及び取り組みの方向性について、年度末の基金残高が107億円余となり、緊急時や災害時に必要な一定の水準には達しましたが、引き続き感染症拡大や原油価格、物価高騰による税収等の動向を注視しつつ、課税客体の正確な把握や適正、確実な市債権の徴収のほか、未利用財産の売却と利活用の促進、受益者負担適正化の検討など歳入確保に努めるとともに、社会情勢の変化を捉えつつ、集中改革の視点や効果を引
また、各課の決算審査においては、地域住民の意見、要望を十分踏まえた事務事業の執行と、安全・安心な阿賀町づくりに努め、歳入確保へさらなる努力を要請したところである。 以上、審査結果といたします。 なお、委員長の感想といいますか、ちょっと所見を述べさせていただきますが、報告書には記載しておりませんが、このたびの決算審査においては、事業内容の把握が不十分なため、答弁漏れが見受けられました。
歳入確保という観点から、今後も職員が英知を結集し県内市町村の動向を注視しながら継続的な取組を強く望むものである。 次に、町債管理についてであるが、令和３年度末一般会計借入残高は136億5,405万5,000円と前年比７億864万1,000円少なくなっているが、今後も新規借入の抑制等、残高の縮減に向けた町債管理に万全を期すよう望むものである。
例えば独自の課税制度をつくるのか、あるいは今までやってきたようなネーミングライツみたいに本当に小規模なものだけなのか、新たな形で歳入確保策を進めていきたいというものがあればその方向性を出したほうがいいと思います。 次に、現状と課題の中で合併建設計画の推進や拠点性向上に向け、その増加した市債残高を縮減していく必要があるとあり、合併建設計画は終わったので、これはこれでいいと思います。
ですので、市のホームページのアクセス数が増加している今の時期にしっかりとホームページや市政だよりで募集していくことに加えまして、ＳＮＳで発信したり、あと商工部と連携して事業者向けに周知を図ったりと、さらなるＰＲに取り組みまして歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
さらに、合併から10年となる平成27年度以降の普通交付税の大幅な減収が予定される状況にあって、その備えが不十分であったため、就任後直ちに業務執行経費の縮減等による歳出削減や市有財産の売却、貸付け等の歳入確保の取組の強化に着手したほか、平成24年度には第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を清算したものでございます。
もう１点は、歳入確保の段階で交付税や市税が令和２年度のようにしっかり見込めて、見込んだ数値とほとんど変わらなかったら、ある程度の執行残は確保できると。だから、それを考えた場合には、見通しが狂ってくるのじゃないかという話なんですよね。あのベースとは違うんじゃないのかということなんです。それをよく御検討いただければと思っています。 もう１点。
また、各課の決算審査においては、地域住民の意見、要望を十分踏まえた事務事業の執行と、安全・安心な阿賀町づくりに努力されるよう要望したほか、歳入確保へのさらなる努力を要請したところであります。
歳入確保という観点から、今後も職員が英知を結集し、県内市町村の動向を注視しながら継続的な取組を強く望むものである。 次に、町債管理についてであるが、令和２年度末一般会計借入残高は143億6,269万6,000円と前年比７億1,674万円少なくなっているが、普通交付税も減額しているので、今後も新規借入れの抑制等、残高の縮減に向けた町債管理に万全を期すよう望むものである。
新年度予算は、コロナ禍によって市税等の減収の中、歳出はコスト削減で収支不足は計画値19億円から17億円に改善したが、村山市長も歳出超過には変わりなく、依然収支の均衡を見通せないと述べておられますように、今後ともトータルコストの削減や歳入確保等に取り組み、財政健全化、財政体質の強化に努めていただきたいと強く願うものであります。
今後の歳入確保の手段をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、一つの手段として基金の運用方法見直し、少しでも歳入増が見込めるよう検討すべきではないでしょうか。 そこで、一つ細かく聞かせていただきますが、現在の基金運用益はどの程度でしょうか。２、債権と預金割合、基金全体の利回りはどの程度でしょうか。３、基金の一括運用をするべきではないでしょうか。
また、歳入確保対策は予算編成に欠かせないポイントですが、本予算で工夫された点についてお伺いします。 次に、４月１日付の組織改編に込めた狙いについて質問します。
また、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を可能な限り取り込み、歳入確保を図りました。その結果、財政調整基金の取崩しは４億7,000万円と低い水準にとどめました。 その上で、令和３年度当初予算案は「新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応」などの４つの柱に基づき、各種の施策と事業を行ってまいります。 以下、柱に沿って重点施策を申し上げます。
収支不足の圧縮に向け、トータルコスト削減や歳入確保など様々な工夫をされたとは思いますが、財政健全化、財務体質強化への手応えや感触をどのように捉えておられるのかお伺いをいたします。 ４点目は、新年度からの行政組織についてお伺いいたします。国もデジタル庁を設け、本格的に行政のデジタル化にかじを切ろうとしております。
こうした市内経済の振興策に加え、その他の歳入確保の取組として、第６次行政改革推進計画に掲げる未利用財産の売却や貸付けの促進、市税等の収納率向上などの取組を引き続き推進するとともに、地方交付税や国庫支出金等につきましても国の動向を把握しながら、財源確保に向け、要望活動等に取り組んでいるところでございます。
第１に、財政運営に関し、公の施設の再配置や三セクの健全化、事務事業の見直し、未利用財産の売却、貸付けなどの歳入確保の推進など、行財政改革を継続的に進めながら財政健全化を見据えた財政運営を行う中で、除雪費９億円余りの減もあったものの、実質単年度収支４億4,000万円の黒字となりました。
さらに、合併後11年目から普通交付税の段階的縮減が始まり、一本算定に至る５か年で多額の一般財源収入が減少することが分かっておりましたことから、就任後直ちに業務執行経費の縮減等による歳出削減や、市有財産の売却、貸付け等の歳入確保の取組の強化に着手するとともに、その後は累次の行政改革推進計画の取組を推進するほか、国に対し、合併市町村に配慮した交付税算定方法の見直しについて強く要望してきたところでもございます
また、各課の決算審査においては、地域住民の意見、要望を十分に踏まえた事務事業の執行と、安全・安心な阿賀町づくりに努力されるよう要望したほか、歳入確保へのさらなる努力を要請したところである。 以上、審査結果とする。
その実現に向けた基本方策として、行政運営手法の見直し、歳入確保の推進、公共施設の適正管理の推進、第三セクター等の経営健全化の推進及び効果的・効率的な組織体制の推進の５項目に整理し、取組を進めているところであります。
また、執行段階においても、行政経費の削減を徹底し、歳入確保に関してはふるさと長岡への応援寄附金の収入確保に取り組むなど、効果があったものと評価できます。 この結果、令和元年度一般会計の決算は、形式収支、実質収支とも黒字かつ前年度に比べその枠は増えております。 また、財政調整基金については、ここ数年取崩しがされていましたが、令和元年度はその取崩し額がゼロとなりました。